学校法人城西大学では、水田宗子前理事長時代の金銭の出入りについて、不明瞭な支出が発見されており、非常に不適切であると強く疑われるものも判明していると、大学側は主張している。

そこで、大学では、「会計調査委員会」を設置して、真相の解明を進めているようである。

近年、このような第三者委員会は、様々な組織の不祥事などのケースで設置されている。しかし、こうした第三者委員会については制度的な裏付けがなく、第三者委員会の信頼性が揺らいでいるのが現実である。すなわち、企業等の不祥事に際して、その調査を外部に依頼する場合、不祥事に関与していた経営者が依頼者になると、依頼者自身の不正行為も調査対象になる。調査を担当する者は、依頼者の不利益を回避し、構造的に当該経営者の言い分を代弁するような調査結果につながりやすくなるという現状がある。

ここでの問題は、第三者委員会の依頼者はだれか、第三者委員会はだれのために調査をするのか、である。

こうした問題を受けて、日弁連が第三者委員会のガイドラインを策定した。＞＞詳細はこちら

このガイドラインは公表時におけるベストプラクティスを取りまとめたもののようである。

日弁連のガイドラインが対象とする「第三者委員会」とは、企業等において不祥事が発生した場合、及び発生が疑われる場合において、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を行ったうえで、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて付帯的な再発防止策等を提言するタイプの委員会である。

日弁連のガイドラインでは、「企業等」とは、企業や官公庁、地方自治体、独立行政法人あるいは大学、病院等の法人組織をいう、としている。

よって、このガイドラインは、城西大学における「会計調査委員会」を考える参考になるであろう。

A　ガイドラインによれば、第三者委員会は、全てのステークホルダーのために調査を実施し、その結果をステークホルダーに公表することで、最終的には企業等の信頼と持続可能性を回復することを目的とする、としている。

B　企業等が第三者委員会に依頼するということになるが、企業等と第三者委員会は、究極的にはそのステークホルダーの利益という共通の目的のために協力して不祥事の解明を行うべき地位にあると解されている。

C　第三者委員会は、独立性・中立性が求められるとされている。その独立性、中立性を確保するために指針として、企業等と利害関係を有する者は、委員に就任することができないとされている。調査報告書には、委員の企業等の関係性を記載して、ステークホルダーによる評価の対象とするべきであろうとされている。それだけではなく、第三者委員会は、調査により判明した事実とその評価を、企業等の現在の経営陣に不利となる場合であっても、調査報告書に記載するとされ、第三者委員会は、調査報告書提出前に、その全部または一部を企業等に開示しないとされている。

D　調査の指針として、「第三者委員会は、企業等と協議の上、調査手法を決定する。調査手法は、第三者委員会の目的を達成するために必要十分なものでなければならない。」とされている。

＜参考文献＞本村健編『第三者委員会―設置と運用』（株式会社きんざい、平成23年）

以上を踏まえると、

１　城西大学の「会計調査委員会」は、大学の全てのステークホルダーのために調査を実施するべきである。

２　城西大学の全てのステークホルダーのために大学が「会計調査委員会」に依頼して、「会計調査委員会」に協力して解明を行うべきである。

３　大学が協力して解明を行うといっても、「会計調査委員会」は大学とは独立・中立性を保つべきである。

４　そのために、「会計調査委員会」のメンバーは大学と利害関係を有しない者であるべきである。そして、調査報告書にはメンバーと大学の関係性を記載するべきである。

５　調査をして、判明した事実とその評価として、城西大学の経営陣に不利となる場合、すなわち大学の経営陣が望まない結論であり、経営陣が不利となる場合であっても調査報告書には望まない結論を書くべきである。

６　「会計調査委員会」は調査報告書の内容を事前に大学や大学の経営陣に開示するべきではない。７　会計調査は、大学の全てのステークホルダーの利益のために行われるものであるから、調査手法がステークホルダーの目的を達成することに必要で十分なものでなければならない。

ということになる。

１について

大学のステークホルダーは、学生・保護者・卒業生・教員・職員・企業・寄付者・マスメディア・地域住民・私学事業団・地域行政・大学の理事者・付属・係属系学校及び当該学校の学生・将来の世代・受験生・受験生の父母・大学のファンなどが考えられる。そうした大学の全てのスタークホルダーのために会計調査委員会の調査が実施されているか、会計調査委員会の調査によって大学の信頼と持続可能性を回復することができているのか、注目する必要がある。

２について

水田先生の手紙によれば、理事会において「会計調査委員会」の必要性について、議論されていないようである。また、水田先生の手紙によれば、記者会見において、北村氏は、調査結果が出ていないにもかかわらず、不正であると言い、謝罪して、学生や教職員に対して動揺を与え、大学の社会的信用を失墜させたようである。これでは、城西大学の全てのステークホルダーのために「会計調査委員会」に依頼されたと言えない。この「会計調査委員会」が、城西大学の全てのステークホルダーの利益になるものなのか、チェックする必要がある。

４について

水田先生の手紙によれば、理事会において「会計調査委員会」の必要性について、議論されていないようである。会計調査委員会のメンバーについては、城西大学と利害関係を有していないとされているが、本当なのか。調査報告書にはメンバーと大学の関係性が記載されているか、確認する必要がある。

５について

水田先生の手紙によれば、北村氏は、記者会見を開いて、不正と断じて、謝罪したようである。したがって、大学の経営陣は、不正があったということを前提にしているようである。依頼主がそのような結論ありきの状況で、会計調査委員会がそれに反するような結論を出せるのか？判明した事実と評価を会計調査委員会が「第三者として」評価・報告しているか、報告結果を鵜呑みにせず、調査手法に遡って厳密に検証しなければならない。

６について

会計調査委員会は、事前に大学に調査報告書の内容を開示していないか、注視する必要がある。

７について

水田先生の手紙によれば、大学の内部調査なるものの過程でも水田先生は反論の機会がなかったようである。会計調査委員会の調査について、調査手法がいい加減なものでないか、反論の機会が十分に確保されているか、確認する必要がある。

以上のことを考慮して、皆さんも今後の「会計調査委員会」の動きをウオッチしていただければ、幸いである。

2017.07

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